バーチャルオフィスで法人登記はできる？メリット・デメリットと注意点を起業のプロが徹底解説

「いよいよ自分の会社を立ち上げるぞ！」その第一歩として法人登記を考えるとき、オフィスの住所をどうするかは大きな課題ですよね。コストを抑えたい、でも自宅住所を公開するのは不安…。そんな悩みを解決する選択肢として「バーチャルオフィス」をご紹介します。

結論：バーチャルオフィスでの法人登記は「可能」です

結論からお伝えすると、バーチャルオフィスの住所を使って法人登記をすることは、問題なく「可能」です。

日本の会社法では、法人の本店所在地として登記する住所について「物理的な執務スペースが必要」といった具体的な規定はありません。法務局の運用上も、法人の連絡先として機能する住所が確保されていれば、登記は受理されるのが一般的です。

実際に、多くの起業家がバーチャルオフィスを活用して法人を設立しています。

法人登記にバーチャルオフィスを利用する5つのメリット

では、なぜ多くの起業家が物理的なオフィスではなく、バーチャルオフィスを選ぶのでしょうか。そこには、特にスタートアップやスモールビジネスにとって非常に魅力的なメリットが存在します。一緒にその具体的な利点を見ていきましょう。

圧倒的なコスト削減

起業時に最も頭を悩ませるのが資金計画ではないでしょうか。特にオフィスの賃料は、毎月固定で発生する大きなコストです。

例えば、都心で小規模なオフィスを借りる場合、敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用で100万円以上、月々の賃料や共益費で数十万円がかかることも珍しくありません。これは、事業が軌道に乗る前の段階では非常に大きな負担となります。

一方で、バーチャルオフィスなら月額数千円から一万円程度で、法人登記に必要な住所や郵便物の受取サービスを利用できます。初期費用もほとんどかからないため、事業の運転資金をサービス開発やマーケティングなど、より重要な分野に集中させることが可能になります。これは、ビジネスの成功確率を引き上げる賢い選択と言えるでしょう。

都心一等地の住所が利用可能

「会社の住所」は、あなたが思っている以上にビジネスの信頼性に影響を与えます。例えば、名刺やウェブサイトに記載された住所が、誰もが知るビジネスの中心地であった場合、取引先や顧客にどのような印象を与えるでしょうか？

「しっかりした会社だな」「このエリアにオフィスを構えているなら信頼できそうだ」といったポジティブな印象を与え、ビジネスチャンスを広げるきっかけになる可能性があります。バーチャルオフィスを活用すれば、物理的には手の届きにくい都心一等地の住所を、あなたの会社の「顔」として利用できるのです。これは、特に設立間もない企業にとって、大きなブランド価値をもたらします。

プライバシーの保護

自宅で事業を行う場合、法人登記の住所も自宅に設定することになります。しかし、法人の住所は国税庁の法人番号公表サイトなどを通じて誰でも閲覧できてしまいます。

あなたやご家族のプライバシーを守るという観点から、自宅住所を公開することに抵抗を感じる方は少なくありません。バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開することなく、ビジネス用の住所を確保できます。 これにより、ビジネスとプライベートを明確に切り分け、安心して事業に集中できる環境が手に入ります。

スピーディな事業開始

物理的なオフィスを契約する場合、物件探しから内見、審査、契約、内装工事、インフラ整備…と、実際に事業を開始するまでに多くの時間と手間がかかります。

その点、バーチャルオフィスは手続きが非常にシンプルです。オンラインでの申し込みから審査、契約までがスピーディに進み、契約後すぐに住所を利用して法人登記の手続きを始めることができます。 「このビジネスアイデアをすぐに形にしたい！」という情熱を冷ますことなく、迅速に事業をスタートできる点は、変化の速い現代において大きなアドバンテージとなるでしょう。

郵便物・宅配便の受取サービス

ビジネスを行っていると、契約書や請求書、重要な書類など、様々な郵便物が届きます。自宅をオフィスにしていると、プライベートな郵便物と混ざってしまい、管理が煩雑になりがちです。

多くのバーチャルオフィスでは、専門のスタッフがあなた宛ての郵便物や宅配便を代理で受け取り、指定の住所へ転送してくれるサービスを提供しています。これにより、重要な書類を見逃すリスクを減らし、外出が多い方でも安心してビジネスを進めることができます。

fabbitのバーチャルオフィスなら、月額料金は11,000円から都心の住所をご利用いただけます。詳細な料金プランはこちらでご確認いただき、あなたのビジネスに最適なプランを見つけてください。 

【重要】法人登記前の注意点とデメリット

バーチャルオフィスは多くのメリットがある一方で、契約前に知っておくべき注意点やデメリットも存在します。これらを正直にお伝えすることが、あなたの成功を真に願う私たちの責任だと考えています。後で「知らなかった…」と後悔しないために、しっかりと確認しておきましょう。

銀行口座開設のハードル

法人登記後、次に必要となるのが法人口座の開設です。しかし、ここで一つ壁にぶつかる可能性があります。

近年、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の影響で、金融機関は口座開設時の審査を厳格化しています。特に、事業実態が把握しにくいとされるバーチャルオフィスを利用している場合、一部のメガバンクなどでは審査が慎重になる傾向があります。

しかし、決して開設できないわけではありません。 重要なのは、事業内容を明確に説明できる資料（事業計画書、ウェブサイト、取引先との契約書など）をしっかりと準備することです。また、メガバンクにこだわらず、柔軟な対応が期待できるネット銀行や、地域に根差した信用金庫などを検討するのも有効な戦略です。

許認可が必要な業種

あなたのビジネスが、特定の許認可を必要とする業種の場合、注意が必要です。なぜなら、許認可の種類によっては、事業を行うための独立した物理的なスペース（事務所）の確保が法律で義務付けられている場合があるからです。

例えば、以下のような業種が該当します。

• 人材派遣業・職業紹介業: 厚生労働省の定める基準により、事業所の面積要件（おおむね20㎡以上）などが定められています。
• 古物商: 盗品等の流通を防ぐ観点から、商品を保管するための独立した営業所が必要とされます。
• 士業（弁護士、税理士、司法書士など）: 各士業法により、守秘義務を保持できる独立した事務所の設置が求められる場合があります。

これらの許認可を取得する計画がある場合は、バーチャルオフィスの住所では要件を満たせない可能性が高いです。必ず、申請を予定している行政機関（保健所、都道府県庁など）や専門家（行政書士など）に、事務所要件について事前に確認することが不可欠です。

来客対応ができない

バーチャルオフィスは、あくまで住所と郵便物受取などのサービスを「仮想的」に提供するものです。そのため、基本的には契約した住所でクライアントとの打ち合わせや来客対応を行うことはできません。

「では、お客様との打ち合わせはどうすれば？」と不安に思われたかもしれませんね。ご安心ください。多くのバーチャルオフィス運営会社は、オプションサービスとして貸会議室を提供しています。

fabbitでも、必要な時に必要な時間だけ利用できるプライベートな貸会議室はもちろん、多くの拠点でコワーキングスペースも併設しています。実際、開放的なコワーキングスペースをドロップインで利用し、よりカジュアルな雰囲気で来客対応をされる方も多くいらっしゃいます。 こ普段はコストを抑えつつ、重要な商談は貸会議室で、気軽な打ち合わせはコワーキングスペースで、といったように、相手や目的に合わせて最適な空間を使い分けることが可能です。

【失敗しない】法人向けバーチャルオフィスの選び方5つのポイント

「よし、バーチャルオフィスを使ってみよう！」と決めたあなたへ。最後のステップとして、数あるサービスの中から、あなたのビジネスに本当に合ったものを選ぶための5つのポイントをご紹介します。これを知っているだけで、失敗のリスクを大きく減らすことができます。

運営会社の信頼性

住所を預けるということは、あなたの会社の「信用」の一部を預けることと同じです。運営会社が安定しているか、実績は十分かを確認しましょう。

• 運営実績: 長年の運営実績があるか。
• 拠点数: 全国に複数の拠点を持っているか。拠点の多さは、企業の安定性を示す一つの指標になります。
• 会社の評判: 利用者の口コミや評判も参考にしましょう。

サービス内容の充実度

住所貸しだけでなく、あなたのビジネスをサポートしてくれるサービスが充実しているかを確認しましょう。

• 郵便物転送の頻度: 郵便物は週に何回転送してくれるのか。即日転送などのオプションはあるか。
• 法人登記サポート: 登記手続きに関する相談に乗ってくれるか。
• 電話転送・秘書代行: ビジネス用の電話番号や、電話応対のサービスはあるか。

料金体系の明確さ

「安さ」だけで選ぶのは危険です。月額料金の他に、どのような追加料金が発生する可能性があるのかを、契約前に必ず確認しましょう。

• 初期費用: 入会金や保証金はかかるのか。
• 基本料金に含まれるサービス: 郵便物の受取や転送費用は基本料金に含まれているか。
• 追加料金: 郵便物の転送頻度を上げたり、貸会議室を利用したりする場合の料金は明確か。

拠点の立地とアクセス

たとえバーチャルであっても、拠点の立地は重要です。

• ブランドイメージ: あなたのビジネスのブランドイメージに合ったエリアか。
• 銀行口座開設: 口座開設の際に、銀行の担当者が拠点を訪問する可能性もゼロではありません。主要な駅からアクセスしやすい場所か。
• 貸会議室の利用: 実際に貸会議室を利用する場合、あなた自身やクライアントがアクセスしやすい場所か。

【 失敗しないバーチャルオフィス選び｜fabbitのサービス特徴】

バーチャルオフィス選びで重要となる各ポイントについて、fabbitの特徴をリストにまとめました。あなたのビジネスに最適なパートナーかどうか、ぜひご確認ください。

カテゴリ	チェック項目	fabbit
信頼性	運営会社の事業継続年数（例: 5年以上）	◎貸会議室の最大手、TKP（ティーケーピー）グループが運営。安定した事業基盤が魅力です。
	全国の拠点数	◎全国主要都市に拠点を展開。ビジネスの成長に合わせて利用できます。
料金体系	入会金・初期費用は明確か	◎公式サイトに明記された、分かりやすい料金体系です。
	基本料金に含まれるサービス範囲	〇住所利用や郵便物受取を基本サービスとし、法人登記にも対応したプランをご用意。
	郵便物転送の追加料金（従量・固定）	〇週1回の郵便物転送を標準サービスとしており、オプションで追加転送も可能です。
基本サービス	法人登記が可能か	◎全てのバーチャルオフィス対応拠点で、法人登記にご利用いただけます。
	郵便物受取・保管サービス	◎多くの拠点でスタッフが常駐し、あなた宛ての郵便物を丁寧に受け取ります。
	郵便物の転送頻度（例: 週1回以上）	〇週1回の郵便物転送を標準サービスとしています。ビジネスに必要な郵便物を定期的に受け取れ、オプションで追加の転送も依頼できます。
	来客時の受付対応の有無	〇スタッフ常駐拠点では、急な来訪者への一次対応も可能です。
追加サービス	専用電話番号・電話転送サービス	〇オプションで専用電話番号の取得や、転送サービスの利用が可能です。
	電話秘書代行サービス	△ 一部の拠点にて提供しています。ご希望の拠点へお問い合わせください。
	貸会議室の有無と予約のしやすさ	◎全拠点で上質な貸会議室を利用可能。オンラインで手軽に予約できます。
	コワーキングスペースの併設	◎多くの拠点でコワーキングスペースを併設。打ち合わせや作業場所にも困りません。
立地	ビジネスイメージに合う住所か	◎銀座・青山・梅田など、ビジネスの信頼性を高めるブランド住所をご用意。
	銀行や主要駅からのアクセス	◎どの拠点も主要駅から徒歩圏内。顧客やあなた自身のアクセスも良好です。
※上記は一般的な比較項目です。fabbitのサービス詳細は各拠点ページをご確認ください。

会議室などの追加オプション

今は必要なくても、事業の成長に合わせて必要になるかもしれないサービスがあるかを確認しておきましょう。

• 貸会議室の有無と質: 予約のしやすさ、部屋の広さや設備は十分か。
• コワーキングスペースの併設: 外出先での作業スペースとして利用できるか。
• イベント・コミュニティ: 他の起業家と交流できる機会があるか。

これらのポイントを総合的に判断し、あなたのビジネスの成長を長期的にサポートしてくれるパートナーを選びましょう。

まとめ

バーチャルオフィスでの法人登記は、注意点を理解すれば、コストを抑えつつビジネスの信頼性を高める非常に有効な選択肢です。メリットとデメリットを天秤にかけ、あなたの事業計画に合うかどうかをじっくりご検討ください。まずは気になるサービスに問い合わせ、具体的な相談をしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。