バーチャルオフィスで起業！法人登記のメリット・デメリットと失敗しない選び方を徹底解説

「いざ起業！」と思っても、オフィスの問題は悩ましいですよね。特に自宅住所を公開することへの抵抗感や、都心にオフィスを構える経済的負担は大きな壁です。この記事では、そんなあなたの悩みを解決する「バーチャルオフィス」での起業について、基本から分かりやすく解説します。

そもそもバーチャルオフィスで起業・法人登記はできるの？

バーチャルオフィスの住所を使って起業し、法人登記を行うことは問題ありません。 

あなたが事業を始めるにあたり、会社の「本店所在地」として住所を登記する必要があります。この住所は、法律上、物理的なオフィスである必要はなく、事業活動の中心となる場所であれば良いとされています。^※1バーチャルオフィスは、この「住所」という機能を提供してくれるサービスなのです。

実際に多くのスタートアップやフリーランスが、コストを抑えつつビジネスを始めるためにバーチャルオフィスを活用しています。特に、Webサイト制作、コンサルティング、ネットショップ運営など、物理的な場所を必要としないビジネスとの相性は抜群です。

【コストと信用の両立】バーチャルオフィスで起業する5つのメリット

バーチャルオフィスが多くの起業家に選ばれるのには、明確な理由があります。ここでは、その代表的な5つのメリットを、具体的な数字や場面を交えて見ていきましょう。

メリット1：大幅なコスト削減

起業時に最も大きな負担となるのが、オフィスの賃貸契約にかかる初期費用（保証金、礼金など）と月々の家賃です。物理的なオフィスとバーチャルオフィスで、どれだけコストが違うのか一目で分かるように比較してみましょう。

【オフィス費用 比較表】

項目	物理オフィス（都心小規模）	fabbitバーチャルオフィス
初期費用（保証金など）	100万円～	24,200円~
月額費用	15万円～	12,100円~
契約までの期間	1～3ヶ月	3営業日～7営業日
契約期間の縛り	2年～	3ヶ月～

バーチャルオフィスなら初期費用を100万円以上、月々の固定費も十数万円単位で削減できます。これにより、事業の運転資金として使えるお金を大幅に増やすことができるのです。これは、事業が軌道に乗るまでの期間を支える、非常に大きなアドバンテージです。

メリット2：プライバシーの保護

自宅で起業する場合、自宅の住所を法人登記やウェブサイトに公開することになります。これは、プライバシーの観点から大きな不安を感じる方も少なくありません。

バーチャルオフィスを利用すれば、この問題をスマートに解決できます。公開されるのはバーチャルオフィスの住所なので、自宅のプライバシーを完全に守りながら、安心してビジネスに集中できます。

メリット3：都心一等地の住所による信用の獲得

ビジネスにおいて、会社の住所が与える印象は決して小さくありません。例えば、名刺やウェブサイトに「東京都中央区銀座」や「大阪市北区梅田」といった住所が記載されていれば、それだけで取引先や顧客にしっかりとした会社であるという安心感と信頼感を与えることができます。

これは、特にBtoBのビジネスや、信用が重視されるコンサルティング、士業などの専門職にとって大きな武器となります。バーチャルオフィスは、低コストでこの「住所のブランド力」を手に入れることができる、非常に賢い戦略なのです。

メリット4：郵便物管理の手間削減

事業を行っていると、契約書や請求書、役所からの通知など、重要な郵便物が数多く届きます。自宅をオフィスにしていると、プライベートな郵便物と混ざってしまい、管理が煩雑になりがちです。

多くのバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を代わりに受け取り、指定の住所へ転送してくれるサービスを提供しています。これにより、あなたは郵便物の受け取りに煩わされることなく、本業に集中することができます。 オプションで、電話の転送や代行サービスを提供しているところもあり、まるで秘書がいるかのような環境を整えることも可能です。

メリット5：スピーディな事業開始

物理的なオフィスを契約する場合、物件探しから内装工事、インフラ整備まで、事業を開始するまでに数ヶ月単位の時間がかかることもあります。

その点、バーチャルオフィスは申し込みから数日〜1週間程度で利用を開始できるケースがほとんどです。このスピード感は、ビジネスチャンスを逃さず、思い立った時にすぐ事業をスタートさせたい起業家にとって、大きなメリットです。

契約前に要確認！バーチャルオフィス起業の3つの注意点と対策

多くのメリットがある一方で、バーチャルオフィスには知っておくべき注意点も存在します。ここでは、代表的な3つのデメリットと、それらを乗り越えるための具体的な対策を解説します。

注意点1：特定の業種では許認可が得られない可能性

事業を始めるにあたって、国や自治体の「許認可」が必要な業種があります。そして、これらの許認可の中には、事業を行うための独立した物理的なスペース（事務所要件）を必須としているものがあります。

【バーチャルオフィスでの開業が難しい業種の例】

• 士業の一部（弁護士、司法書士、行政書士など）: 顧客との面談スペースや情報管理の観点から、独立した事務所が求められることが多いです。
• 建設業: 営業活動を行うための独立した事務所が必要です。
• 古物商: 買い取った物品を保管するためのスペースが必要とされます。
• 人材紹介業・派遣業: 求職者との面談スペースや、個人情報を厳重に管理できる環境が求められます。

【対策】 ご自身の事業が許認可を必要とするかどうか、そしてその要件に事務所要件が含まれているかを、必ず事前に管轄の行政機関（都道府県庁、保健所、警察署など）に確認しましょう。 もし事務所要件がある場合でも、バーチャルオフィスと時間貸しの会議室を組み合わせることでクリアできるケースもあるため、諦めずに相談してみることが重要です。

注意点2：銀行口座開設のハードルが上がること

これは多くの起業家が懸念するポイントです。バーチャルオフィスだからといって法人口座が作れないわけではありません。 しかし、物理的なオフィスを持つ場合に比べて、審査が慎重になる傾向があるのは事実です。

なぜなら、銀行はマネーロンダリングなどの犯罪に利用されることを警戒しており、「事業の実態」を厳しくチェックするからです。バーチャルオフィスは住所が多くの企業と重複するため、事業の実態が見えにくいと判断されることがあるのです。

【対策】 審査を通過するためには、「事業の実態」を明確に示すことが何よりも重要です。

• 事業計画書を「具体的」に作成する
  なぜ起業し、どのようなサービスを、誰に、どのように提供するのかはもちろん、特に「収益計画」を具体的に示しましょう。「3ヶ月後、半年後、1年後の具体的な売上・利益目標」を数値で示すことで、事業の実現性をアピールできます。
• ウェブサイトやサービス資料を準備する
  事業内容が客観的に分かるウェブサイトやパンフレットは、事業の実態を示す効な証拠になります。申し込みの際にURLを提出できるよう、事前に公開しておきましょう。
• ある程度の資本金を用意する
  法律上の最低額（1円）ではなく、事業計画に基づいた適切な資本金（例：30万～100万円）を用意することで、事業への本気度を示すことができます。
• 口座開設の実績が豊富な銀行を選び、サポートを活用する
  メガバンクや一部の地方銀行は審査が厳しい傾向にありますが、ネット銀行の中にはバーチャルオフィスでの口座開設に柔軟なところがあります。 具体的には、GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行などは、多くの開設実績に関する情報があり、有力な選択肢となります。^※2

注意点3：物理的な作業スペースがないこと

バーチャルオフィスは、あくまで「住所」とそれに付随するサービスをレンタルするものです。そのため、基本的には作業を行うためのデスクや椅子はありません。

「自宅では集中できない」「クライアントと打ち合わせをする場所がない」といった問題が出てくる可能性があります。

【対策】 多くのバーチャルオフィスでは、オプションとして貸会議室やコワーキングスペースが併設されています。必要な時だけ時間単位で利用できるため、コストを抑えながら作業場所や打ち合わせ場所を確保することができます。

自宅での作業をメインにしつつ、集中したい時や来客時にはこれらのスペースを活用する、といったハイブリッドな働き方がおすすめです。fabbitの貸会議室は、デザイン性が高く、アクセスも抜群なため、クライアントへの印象も良いでしょう。

【目的別】もう迷わない！失敗しないバーチャルオフィスの選び方

最後に、数あるサービスの中から、あなたに最適なバーチャルオフィスを選ぶための3つの視点をご紹介します。

視点1：「コスト重視」で選ぶ

とにかく初期費用や月額費用を抑えたいという方は、料金体系を最優先でチェックしましょう。

• 月額料金: 基本料金に含まれるサービス（住所利用、法人登記など）と、オプション料金（郵便物転送、電話サービスなど）を明確に分け、トータルでいくらかかるのかを計算します。
• 郵便物転送の頻度と料金: 郵便物の転送が週に1回なのか、都度なのか、またその際の料金は月額料金に含まれているのか、別途実費がかかるのかを確認しましょう。

視点2：「住所ブランド・信用力」で選ぶ

ビジネスの信用力やブランドイメージを高めたいという方は、以下の点を重視しましょう。

• 住所のブランド力: 銀座、丸の内、青山、梅田など、誰もが知る一等地の住所であるか。
• 運営会社の信頼性: 運営会社の実績や規模、上場しているかどうかも信頼性の指標になります。運営会社が倒産すると、住所変更や再登記の手間と費用が発生するリスクがあるため、安定した会社を選ぶことが重要です。
• 建物の外観やグレード: ウェブサイトにオフィスの外観写真が掲載されているか、安っぽいビルではないかを確認しましょう。クライアントが住所を検索した際の印象も考慮に入れるべきです。

視点3：「許認可・融資」を視野に入れて選ぶ

許認可の取得や、将来的な銀行融資を検討している慎重な方は、サポート体制を吟味する必要があります。

• 許認可取得の実績: あなたの事業と同じ業種での許認可取得実績があるか、運営会社に問い合わせてみましょう。
• 銀行口座開設のサポート: 提携銀行の紹介や、審査に通りやすくなるためのアドバイスなど、口座開設のサポート体制が整っているかを確認します。
• 貸会議室の併設: 融資の面談や、許認可の要件として実体のあるスペースが必要になった場合に備え、会議室が利用できるサービスを選ぶと安心です。

全国展開のfabbitなら、あなたのビジネスに最適な拠点が見つかる

ここまで解説してきた「選び方のポイント」を高いレベルで満たしているのが、私たちfabbitのバーチャルオフィスサービスです。

• 全国一等地の厳選された住所: 東京の銀座や丸の内、大阪の梅田、福岡の博多駅前など、あなたのビジネスの価値を高めるブランド力のある住所を多数ご用意しています。
• 信頼と実績: fabbitの累計会員数は約20,000名にのぼります。安定した経営基盤で、あなたのビジネスを長期的にサポートします。
• 柔軟なサービス: 法人登記や郵便物転送はもちろん、必要な時にはデザイン性の高い貸会議室やコワーキングスペースも利用可能。あなたのビジネスの成長に合わせて、柔軟に使い方を変えられます。

あなたのビジネスに最適なプランがきっと見つかるはずです。まずは、サービスの詳細をご覧ください。

まとめ

バーチャルオフィスは、コストを抑え、プライバシーを守り、ビジネスの信用を高めることができる、現代の起業家にとって非常に賢い選択肢です。注意点を正しく理解し、あなたの目的に合ったサービスを選べば、きっと事業の成功を力強く後押ししてくれるはずです。