レンタルオフィスで法人登記するメリットと手続き完全ガイド 

「起業したいけど、自宅の住所を公開するのは不安…」
「オフィスの初期費用はできるだけ抑えたい」

そんな悩みを抱えていませんか？レンタルオフィスなら、その両方を解決できます。この記事では、レンタルオフィスでの法人登記のメリットから具体的な手続き、注意点まで、あなたの起業を成功に導くための情報を網羅的に解説します。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いと選び方

法人登記を考えたとき、まず選択肢に挙がるのが「レンタルオフィス」と「バーチャルオフィス」です。どちらもコストを抑えつつ事業を始められる便利なサービスですが、その特性は大きく異なります。あなたの事業スタイルに最適な選択をするために、まずは両者の違いをしっかり理解しましょう。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの定義と違い

レンタルオフィスは、物理的な「ワークスペース」を借りるサービスです。個室やデスクなど、実際に仕事をする場所が提供され、多くの場合、会議室や複合機などの設備も共用で利用できます。

一方、バーチャルオフィスは、物理的なスペースは借りず、「住所」や「郵便物転送サービス」などを利用できるサービスです。実際の作業は自宅やカフェなど、別の場所で行うことを前提としています。

それぞれの特徴と料金相場の比較

特徴	レンタルオフィス	バーチャルオフィス
提供されるもの	物理的なワークスペース、住所、電話番号、共用設備	住所、電話番号、郵便物転送サービス
料金相場（月額）	数万円～数十万円	数千円～数万円
法人登記	ほとんどの場合可能	業種やビルの規約により制限があるケースが多いり
来客対応	可能（共用会議室など）	基本的に不可
許認可	多くの業種で取得可能	取得できない業種が多い

事業スタイル別の選び方ガイド

• レンタルオフィスがおすすめな人:
  • 自宅以外に集中できる仕事場が欲しい
  • クライアントとの打ち合わせが多い
  • 許認可が必要な事業を始める
  • スタッフを雇用する予定がある
    
• バーチャルオフィスがおすすめな人:
  • とにかく初期費用と固定費を抑えたい
  • 作業場所は問わない（リモートワーク中心）
  • 来客対応がほとんどない
  • 許認可が不要な事業（コンサルタント、Webライターなど）

レンタルオフィスで法人登記するメリット

レンタルオフィスを登記場所に選ぶことは、コスト削減やプライバシー保護といったメリットに加え、バーチャルオフィスにはない「物理的なオフィス空間」ならではの、事業成長を加速させる多くの利点があります。

自宅住所を公開せずプライバシーを守れる

法人登記をすると、会社の所在地は国税庁の「法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)」で公開され、誰でも閲覧可能になります。自宅を登記場所にすると、プライベートな住所が公開されてしまうリスクがあります。レンタルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開することなく、プライバシーを確保しながら事業を運営できます。

初期投資・固定費を抑えられる

通常の賃貸オフィスを契約する場合、保証金や礼金、内装工事費などで数百万円単位の初期費用がかかることも珍しくありません。レンタルオフィスなら、これらの費用が不要で、デスクや椅子、インターネット環境も整っているため、すぐに事業を開始できます。

都心の一等地など、信頼性の高い住所が使える

法人登記された本店所在地は、企業の顔とも言える重要な情報です。都心の一等地やビジネス街の住所を利用できるレンタルオフィスは、企業の信頼性向上に大きく貢献します。名刺やウェブサイトに記載された住所がビジネスの中心地であれば、取引先や顧客に安心感を与え、ビジネスチャンスを広げることにも繋がります。

節税効果を得られる可能性

自宅兼事務所の場合、家賃や光熱費を事業の経費として計上するには、事業で使っている割合を明確にする「家事按分」という複雑な計算が必要です。レンタルオフィスであれば、支払う利用料の全額を経費として計上できるため、経理処理がシンプルになり、節税にも繋がります。

スムーズな来客対応と採用における信頼性の向上

物理的なオフィス空間があることは、ビジネスの重要な局面で大きな信頼に繋がります。

• 充実した来客対応環境: クライアントや取引先との打ち合わせに、デザイン性の高い共用の会議室を利用できます。急な来客にも慌てることなく、設備の整った会議室で商談を進めることが可能です。
• 採用面接の実施場所:としての利用: アクセスの良いレンタルオフィスを面接場所に選ぶことで、応募者の利便性も高まり、スムーズな採用活動を後押しします。

事業の成長を加速させるコミュニティとビジネス機会

レンタルオフィスの最大の魅力の一つは、そこに集う人々との繋がりです。

• 新たなビジネスチャンスの創出: 同じ空間で働く多様な業種の起業家やビジネスパーソンとの日常的な交流から、思わぬコラボレーションや新たなビジネスアイデアが生まれることがあります。
• fabbitならではの成長支援: 特にfabbitのようなスタートアップ支援に力を入れているレンタルオフィスでは、単なる場所貸しに留まりません。入居者同士の交流を促進するイベントや、大手企業・投資家とのビジネスマッチング機会が豊富に提供されており、事業の成長を強力に後押しします。

法人登記時の業種別の注意点

レンタルオフィスやバーチャルオフィスは非常に便利ですが、残念ながら全ての業種で法人登記が認められるわけではありません。特に、事業を行う上で「許認可」が必要な業種は注意が必要です。

法人登記が認められない/制限のある業種の解説

許認可を申請する際、事務所の独立性や広さなどが要件として定められている場合があります。バーチャルオフィスのように物理的なスペースがない場合や、レンタルオフィスでも個室でない場合は、これらの要件を満たせず、許認可が下りない可能性があります。

許認可が取得できない可能性が高い業種の例:

• 士業（弁護士、税理士、司法書士など）: 守秘義務や依頼者との面談スペース確保の観点から、独立した事務所が求められます。
• 人材派遣業・職業紹介業: 事業所の面積要件や、個人情報を適切に管理できる環境が求められます。
• 建設業: 営業活動を行うための独立した事務所が必要です。
• 古物商: 盗品等の混入を防ぐため、商品を保管・管理するための独立した営業所が求められます。
• 不動産業: 宅地建物取引業法により、事務所の設置が義務付けられています。

業種ごとの事務所要件の詳細

許認可の要件は、管轄する行政機関や法律によって細かく定められています。例えば、人材派遣業では「事業所の面積がおおむね20㎡以上あること」といった具体的な数値基準があります。ご自身の事業がどの許認可に該当し、どのような事務所要件があるか、必ず事前に管轄の行政機関に確認しましょう。

許認可と事務所条件の関係性

許認可の審査では、申請書類だけでなく、実際に事務所の現地調査が行われることもあります。その際に、事務所としての実態が認められなければ、許認可は下りません。レンタルオフィスを契約する際は、個室プランがあるか、専有スペースが確保できるかなど、許認可の要件を満たせるかを確認することが重要です。

レンタルオフィスでの法人登記手続きの流れ

レンタルオフィスを利用した法人登記も、基本的な流れは通常の会社設立と同じです。ここでは、株式会社を設立する場合の一般的な流れを解説します。

法人登記に必要な書類と費用の一覧

主な必要書類:

• 設立登記申請書
• 定款（公証役場で認証を受けたもの）
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書（設置する場合）
• 印鑑証明書（発起人・取締役）
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届書

主な費用（株式会社の場合）:

• 定款認証手数料: 3万円～5万円
• 定款に貼る収入印紙代: 4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税: 資本金の0.7%（最低15万円）
• その他: 法人用実印作成費、印鑑証明書取得費など

合計で、最低でも20万円以上の費用がかかります。

手続きの具体的なステップと期間

1. 会社の基本事項の決定（商号、事業目的、本店所在地、資本金など）
2. 法人用実印の作成
3. 定款の作成・認証（公証役場にて）
4. 資本金の払い込み（発起人の個人口座へ）
5. 登記申請書類の作成
6. 管轄の法務局へ登記申請
   （申請日が会社設立日となる）
7. 登記完了（申請から約1～2週間）

全ての手続きを自分で行う場合、1か月程度かかることもあります。司法書士などの専門家に依頼すると、スムーズに進めることができます。

よくある質問と対処法

Q. レンタルオフィスの契約書は登記に使えますか？

A. はい、多くの場合、レンタルオフィスの運営会社が発行する契約書や使用許諾書が、本店所在地を証明する書類として利用できます。

Q. 銀行口座は開設できますか？

A. 開設可能です。以前は難しいとされていましたが、近年は事業の実態を客観的に証明できれば、問題なく開設できるケースがほとんどです。審査をスムーズに進めるために、以下の3つのポイントを準備しておきましょう。

法人口座開設の確率を上げる3つのポイント

1.  詳細な事業計画書の準備

    金融機関が最も重視するのは「事業の実態」です。どのような事業で、誰に、何を、どうやって提供するのかを具体的に記した事業計画書や、サービス内容がわかるウェブサイトを準備し、事業が架空のものではないことを明確に説明できるようにしましょう。

2.  事業用の電話番号を準備する

    金融機関の審査では、連絡先が個人の携帯電話番号のみの場合、事業の実態が確認しづらいと判断され、審査が慎重になることがあります。社会的な信用を示すためにも、事業専用の電話番号を準備しましょう。

• レンタルオフィスの場合： 多くの場合、プラン内に固定電話番号の利用が含まれており、スムーズに事業用の連絡先を確保できます。
• バーチャルオフィスの場合： 電話サービスはオプションとして提供されることが一般的です。比較的導入しやすい「050」から始まるIP電話番号のほか、市外局番の電話転送サービスを選べる場合もあります。 ただし、市外局番の利用には、サービス提供会社ごとに利用条件が定められている場合があるため、契約前に詳細を確認することが重要です。いずれかの事業用番号があることで、金融機関からの信頼性は大きく向上します。

3.  オフィス運営会社との契約書

    本店所在地として登記する住所を、正当に利用する権利があることを証明するために、レンタルオフィス運営会社との契約書や使用許諾書は必ず提出を求められます。すぐに提示できるよう準備しておきましょう。

これらの準備を整え、複数の金融機関に相談することが、スムーズな口座開設の鍵となります。

オフィス選びのポイントと注意事項

登記できるレンタルオフィスを見つけても、すぐに契約するのは禁物です。後で「こんなはずではなかった」と後悔しないために、契約前に必ず確認すべきポイントがあります。

立地・アクセスの重要性

登記上の住所というだけでなく、実際に自分が通う場所、あるいはクライアントが訪れる場所になる可能性を考慮しましょう。自宅からのアクセス、最寄り駅からの距離、周辺環境などを確認し、ビジネスの拠点としてふさわしいかを見極めることが大切です。

契約前に確認すべき内容

• 法人登記の可否: プランによっては登記が許可されていない場合があります。必ず「法人登記可能」なプランかを確認しましょう。
• 同一商号の有無: 同じ住所に同じ商号の会社は登記できません。契約前に、法務局のオンラインサービスなどで確認が必要です。
• 契約期間と更新料: 最低契約期間や更新時の手続き、費用などを確認しておきましょう。
• 利用規約: 利用時間、来客対応のルール、禁止事項など、細かい規約にも目を通しておくことがトラブル回避に繋がります。

運営会社の信頼性確認方法

長期間にわたって事業の拠点となる場所ですから、運営会社が安定しているかは非常に重要です。運営会社の設立年数や拠点数、ウェブサイトの情報量、口コミなどを参考に、信頼できる会社を選びましょう。

将来の事業拡大を見据えた選択

現在は一人でも、将来的にスタッフを増やす計画があるなら、より広い個室に移れるか、複数の部屋を契約できるかなど、拡張性も考慮しておくと良いでしょう。事業の成長に合わせて柔軟に対応できるレンタルオフィスを選ぶことが、長期的な成功の鍵となります。

fabbitのレンタルオフィス・バーチャルオフィスのご案内

fabbitは、あなたのビジネスの成長を支援する、法人登記可能なレンタルオフィスとバーチャルオフィスを全国の主要都市で提供しています。

fabbitのレンタルオフィス・バーチャルオフィスの特徴

• 好立地: 全国の拠点は主要駅から徒歩圏内の好立地。ビジネスの信頼性を高めます。
• 多様なプラン: 完全個室のレンタルオフィスから、低コストなバーチャルオフィスまで、事業フェーズに合わせたプランを選べます。
• 充実のサポート: 常駐スタッフによる来客対応や郵便物受取サービスで、あなたのビジネスをサポートします。
• コミュニティ: 各拠点に常駐するコミュニティマネージャーが、あなたのビジネスの成長をサポートします。ご相談いただければ、全国に広がるfabbitの会員ネットワークの中から、あなたのビジネス課題に合った協業先やパートナー候補とのマッチングをお手伝い。新たなビジネスチャンスが生まれる場を提供します。

全国の拠点紹介

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法人登記サポート内容

fabbitでは、法人登記可能な住所利用サービスを提供しています。契約もスムーズで、あなたの起業をスピーディーにサポートします。一部の拠点では、司法書士の紹介など、設立手続きに関するご相談も承っています。

まとめ

レンタルオフィスでの法人登記は、コストを抑えつつ信頼性を確保できる、賢い起業スタイルです。本記事で解説したポイントを参考に、あなたの事業に最適なオフィスを選び、成功への第一歩を踏み出しましょう。fabbitは、あなたの挑戦を全力でサポートします。お気軽にお問い合わせください。