リモートワークとテレワークの違いとは？意味や正しい使い分けを人事担当者向けに徹底解説

「リモートワークとテレワークって、具体的に何が違うの？」と聞かれると、自信を持って説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。 

この記事では、そうした疑問の解消を目指します。言葉の定義や語源といった基本的な知識から、シーンに合わせた具体的な使い分け、さらには関連用語との違いまで、専門家の視点から分かりやすく徹底的に解説します。読み終える頃には、この2つの言葉の違いを明確に整理できるようになるでしょう。 

【結論】リモートワークとテレワークはほぼ同じ！まずは両者の関係性を理解しよう

結論からお伝えすると、リモートワークとテレワークの間に、意味の大きな違いはありません。 どちらも「オフィスから離れた場所で働く」という働き方のスタイルを指す言葉です。 

では、なぜ2つの言葉が存在するのでしょうか？それは、言葉が生まれた背景と使われる文脈に少し違いがあるからです。 

• テレワーク: 国（総務省）などが主体となって普及を進めてきた、公式でより広い意味を持つ言葉。 

• リモートワーク: IT業界などを中心に、現場から自然発生的に広まっていった通称に近い言葉。 

公的な文書や制度の話では「テレワーク」、IT企業の採用ページや現場の会話では「リモートワーク」が使われやすい、という傾向があるのです。まずは「基本的には同じもの」と理解した上で、次のセクションからそれぞれの言葉の正確な定義を見ていきましょう。 

言葉の定義と語源を知る｜テレワークとリモートワークの正しい意味

ここでは、言葉の成り立ちと公的な定義を解説します。 

テレワークとは？ 

「テレワーク」は、「tele（離れた場所で）」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。総務省はテレワークを「情報通信技術(ICT)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」※1と定義しています。 

ポイントは、単に場所が離れているだけでなく、「ICTの活用」が前提となっている点です。そして、働く場所によって、以下の3つの形態に分類されます。 

1. 在宅勤務: 自宅を就業場所とする働き方。 
2. モバイルワーク: 顧客先や移動中の交通機関など、場所に縛られずに働くスタイル。 
3. サテライトオフィス勤務: 本来のオフィス以外の別のオフィススペースで働くこと。コワーキングスペースやレンタルオフィスの利用がこれにあたります。 

このように、「テレワーク」は在宅勤務だけを指すのではなく、より多様な働き方を含む包括的な概念なのです。 

リモートワークとは？ 

一方、「リモートワーク」は「remote（遠隔の）」と「work（働く）」を組み合わせた言葉です。こちらは公的な定義があるわけではなく、主にIT/Web業界のエンジニアやクリエイターなどを中心に、「オフィスに出社せず、遠隔で仕事をする」という働き方を指す言葉として2010年代頃から自然に広まっていきました※2。 

海外では一般的に「Remote Work」が使われるため、外資系企業や海外のトレンドに敏感な業界で浸透したという背景もあります。意味合いとしてはテレワークとほぼ同じですが、より「場所の自由度」に焦点が当たったニュアンスで使われることが多いでしょう。 

シーン別！「テレワーク」と「リモートワーク」の使い分けガイド

 

言葉の定義が分かったところで、実際のビジネスシーンではどちらを使えば良いのでしょうか。迷った際の判断基準を、具体的なシーン別に解説します。 

「テレワーク」を使うべきシーン 

公的な定義がある「テレワーク」は、フォーマルな場面や、幅広い世代・業界の人に正確に意図を伝えたい場合に適しています。 

• 就業規則や社内規程の策定: 会社の公式なルールを定める際は、総務省の定義に基づいた「テレワーク勤務規程」などとするのが一般的です。 

• 行政への申請・報告: 働き方改革関連の助成金申請など、公的機関に提出する書類では「テレワーク」を使いましょう。 

• 大手企業や官公庁との取引: 伝統的な企業や官公庁とのやり取りでは、「テレワーク」の方が馴染み深く、スムーズに話が進みます。 

「リモートワーク」が自然なシーン 

「リモートワーク」は、よりモダンで柔軟な働き方のイメージを持つ言葉です。特にIT・Web業界やスタートアップ界隈では、こちらの言葉の方が好んで使われます。 

• 採用活動・求人票: 特にエンジニアやデザイナー向けの求人では「フルリモート可」「リモートワーク中心」と記載する方が、先進的な企業文化をアピールできます。 

• IT・ベンチャー企業との会話: 現場レベルのカジュアルな会話では「来週はリモートです」といった使われ方がごく自然です。 

• 社内での通称: 社内制度の正式名称は「テレワーク」でも、日常会話では「リモート」と略して使われるケースも多く見られます。 

在宅勤務、ノマドワーク… 関連用語との違いもスッキリ整理

テレワークやリモートワークの周辺には、似たような言葉がたくさんあります。この機会に、それぞれの意味と関係性を整理しておきましょう。 

用語	意味と特徴	テレワークとの関係
在宅勤務	自宅を主な就業場所として働くこと。	テレワークの最も代表的な一形態。
モバイルワーク	移動中や顧客先など、特定の場所に縛られず働くこと。	テレワークの一形態。
サテライトオフィス	本拠地以外の小規模なオフィスで働くこと。	テレワークの一形態。
ワーケーション	「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語。観光地などで働きながら休暇も楽しむスタイル。	テレワークの応用形の一つ。
ノマドワーク	「nomad（遊牧民）」のように、特定の拠点を持たず、カフェやコワーキングスペースなどを転々としながら働くスタイル。	モバイルワークに近いが、より個人としての生き方・働き方のニュアンスが強い。

このように整理すると、テレワークという大きな枠組みの中に、様々な働き方のスタイルが含まれていることが分かりますね。 

多様な働き方を実現する選択肢として、近年では手軽に利用できるコワーキングスペースをサテライトオフィスとして活用する企業が増えています。 

言葉の違いより重要！多様な働き方のメリット・デメリットと対策

 

ここまで言葉の違いを解説してきましたが、実務において重要なのは、「自社にとって、従業員にとって、この働き方がどのような影響をもたらすか」を理解し、課題に対して先手を打つことです。ここでは、企業側と従業員側、双方の視点からメリット・デメリットを整理し、企業が取るべき対策も併せて解説します。 

企業側のメリット・デメリットと対策例 

メリット	デメリット	企業側の対策例
コスト削減: オフィスの縮小による賃料や光熱費の削減。	セキュリティリスクの増大: 社外でのPC利用による情報漏洩リスク。	VPN・セキュリティソフトの導入徹底、ゼロトラスト環境の構築、定期的な情報セキュリティ研修の実施。
人材確保と定着: 居住地を問わず優秀な人材を採用でき、離職率低下にも繋がります。採用競争においてアドバンテージとなります。	勤怠・労務管理の複雑化: 労働時間の把握や評価が難しくなる。	勤怠管理ツールの導入、始業・終業報告ルールの明確化、時間外労働の事前申請制の導入。
事業継続計画(BCP)の強化: 災害やパンデミック時でも事業を継続しやすい。	コミュニケーションの質の低下: 偶発的な雑談や相談が減り、一体感が希薄化する可能性。	バーチャルオフィスツールの活用、定例オンラインMTGの実施、雑談専用のチャットチャンネル開設。
生産性の向上: 通勤時間の削減や集中できる環境により、従業員の生産性が向上するケースがあります。総務省の「令和4年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入した企業の約3割※3が移動時間の削減を背景に導入しています。	初期投資: PCや通信環境の整備、セキュリティツールの導入などにコストがかかる。	テレワーク導入に関する国や自治体の助成金の活用、PC等のリース・レンタルサービスの利用。

従業員側のメリット・デメリット 

メリット	デメリット
ワークライフバランスの向上: 通勤時間がなくなり、育児や介護との両立がしやすくなる。	自己管理能力が求められる: オン・オフの切り替えが難しく、長時間労働になりがち。
ストレスの軽減: 満員電車での通勤や、職場の人間関係によるストレスが減る。	コミュニケーション不足による孤独感: 同僚との雑談や一体感がなく、孤独を感じやすい。
集中できる環境: 自分のペースで仕事に集中できる。	正当な評価への不安: 仕事のプロセスが見えにくく、成果だけで判断されることへの不安。
居住地選択の自由: 会社の場所にとらわれず、好きな場所に住める。	通信費・光熱費の自己負担: 在宅勤務による費用負担が増える場合がある。

オフィスのあり方を考える上では、こうしたメリット・デメリットを総合的に勘案する必要があります。オフィスのコストや契約形態についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。 

関連記事：レンタルオフィスと賃貸オフィスの違い完全ガイド｜選び方から契約時の注意点まで 

多様な働き方の課題を解決する「第3の場所」という選択肢

 

在宅勤務を導入した企業からは、「自宅では集中できない」「オンとオフの切り替えが難しい」といった従業員の声や、「Web会議をする場所に困る」「カフェではセキュリティが心配」といった新たな課題が聞こえてきます。 

これらの課題を解決し、企業と従業員双方のメリットを最大化する選択肢として、今あらためて注目されているのが「サテライトオフィス」です。 

自宅でも、本社でもない「第3の場所」を持つことで、従業員は通勤の負担を減らしながら、仕事に集中できる環境を手に入れることができます。企業側も、従業員の生産性向上や満足度向上に加え、本社オフィスを縮小してコストを最適化することも可能です。 

このような働き方は、業務内容に合わせて従業員が自ら働く場所を選ぶ「ABW（Activity Based Working）」という考え方にも繋がります。 

関連記事： ABWについて徹底解説｜フリーアドレスとの違いから導入メリット、成功のポイントまで 

サテライトオフィスを設ける選択肢の一つとして、レンタルオフィスやコワーキングスペースの活用が考えられます。私たちfabbitが提供する施設もその一つで、高速Wi-Fiや会議室、 Web会議対応の個室ブースといった設備が整っており、契約後すぐに利用を開始できます。 

多様な働き方を制度として成功させるためには、従業員に快適で生産性の高い執務環境を提供することが重要です。ぜひ、新しいオフィスの選択肢としてご検討ください。 

fabbitのオフィスが気になった方は、お気軽にご内覧ください。 

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関連記事：サテライトオフィス導入の実践ガイド｜メリット・デメリットと選び方のポイント 

まとめ 

今回は、「リモートワーク」と「テレワーク」の違いについて、定義から使い分け、関連用語まで詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。 

• 本質的な意味はほぼ同じだが、「テレワーク」は公的な言葉、「リモートワーク」は通称に近い。 

• 重要なのは言葉の違いより、自社に合った柔軟な働き方を設計し、課題への対策を講じること。 

• 在宅勤務の課題を解決し、多様な働き方を実現する鍵は「サテライトオフィス」の活用にある。 

この記事を通して、言葉の定義に関する疑問が解消されれば幸いです。 

参照・引用元一覧