【最新版】オフィス移転で使える補助金・助成金一覧！中小企業・スタートアップ向けに申請ポイントを徹底解説

オフィス移転のコスト削減でお悩みですか？本記事では、国や自治体が提供するオフィス移転関連の補助金・助成金を目的別に分かりやすく解説。対象要件や申請のコツを知り、賢い移転計画を立てましょう。

なぜ今、オフィス移転で補助金が注目されるのか？

企業の成長、働き方の変革、そしてコスト最適化。これらを背景にオフィス移転を検討する経営者や担当者の方にとって、移転コストは気になる点です。実は今、国や多くの自治体が、企業のこうした前向きなチャレンジを後押しするために、様々な補助金・助成金制度を用意しています。

働き方の多様化は、この流れをさらに加速させています。リモートワークやハイブリッドワークが浸透し、従来の広いオフィスから、より機能的でコンパクトなオフィスへ移転する「縮小移転」や、地方に新たな拠点を設ける「サテライトオフィス」の設置が増加^※1。こうした新しい働き方に対応したオフィス環境の構築は、政府が推進する「働き方改革」や「地方創生」の観点からも重要視されており、補助金の対象となるケースが増えているのです。

さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も追い風です。ペーパーレス化を進め、クラウドサービスを導入することで、物理的なスペースの制約から解放され、より柔軟なオフィス戦略を描けるようになりました。こうしたITツール導入を支援する補助金とオフィス移転を組み合わせることで、コストを抑えながら、より生産性の高い職場環境を実現することも可能です。

このように、オフィス移転は単なる「引越し」ではなく、事業を成長させ、働き方を進化させるための「戦略的投資」と位置づけられています。そして、その投資効果を最大化するための心強い味方が、補助金・助成金なのです。

【目的別】オフィス移転で使える補助金の種類

オフィス移転と一言で言っても、その目的は企業によって様々です。ここでは、代表的な4つの移転目的別に、どのような補助金がフィットするのか、一緒に見ていきましょう。ご自身の会社の状況と照らし合わせながら、最適な制度を見つけるヒントにしてください。

事業拡大・新分野への挑戦のための移転

「手狭になったオフィスを拡張したい」「新しい事業を始めるために、それに適した設備のある場所へ移りたい」といった、事業拡大を目的とした移転は、最もポジティブな移転理由の一つです。このようなケースでは、新しい事業計画そのものを評価する補助金が狙い目となります。

代表的なのは、後ほど詳しく解説する事業再構築補助金です。この補助金は、新規事業への挑戦を支援するもので、新たな事業再構築に直接必要となる建物の改修費や設備投資などが対象になります。単なるオフィス移転費用は対象外ですが、新事業に必要な設備の移転・運搬費などは対象となり得ます。

事業拡大のための移転は、新たな人材獲得のチャンスでもあります。交通の便が良い場所や、魅力的なエリアへの移転は、採用競争力を高める効果も期待できるでしょう。 もし、事業拡大に伴う新たな拠点探しでお悩みなら、主要都市の一等地にすぐにオフィスを構えられるfabbitのレンタルオフィスも選択肢の一つです。

ランニングコスト削減のための移転

「毎月の賃料が経営を圧迫している…」そんなお悩みから、より賃料の安いエリアや、コンパクトなオフィスへの移転を検討するケースも少なくありません。特に、リモートワークの導入で出社率が下がった企業にとっては、オフィスのダウンサイジングは合理的な経営判断と言えるでしょう。

このようなコスト削減目的の移転では、直接的に「移転費用」を補助する制度は少ないものの、小規模事業者持続化補助金などを活用し、移転を機に行った販路開拓のためのWebサイト改修費やチラシ作成費などを対象経費にすることは考えられます。

また、最も効果的なコスト削減は、移転先のオフィス形態そのものを見直すことです。敷金・礼金や内装工事が不要なレンタルオフィスやコワーキングスペースを利用すれば、移転の初期費用を大幅に抑えることが可能です。

地方への本社機能移転・サテライトオフィス設置

近年、政府が力を入れている施策の一つが、東京一極集中を是正し、地方の活性化を促す「地方創生」です。その一環として、企業が本社機能を地方へ移転したり、地方に従業員の働く場所（サテライトオフィス）を設置したりする際の補助金は、非常に手厚いものが揃っています。

これらの補助金は、国が主体となる制度に加え、各地方自治体が独自に高額な補助金や税制優遇を用意しているのが特徴です。移転先の自治体によって制度が大きく異なるため、候補となる地域の情報をピンポイントで調べることが重要になります。

地方に拠点を設けることは、コスト削減だけでなく、優秀な人材のUターン・Iターン採用や、事業継続計画（BCP）の観点からも大きなメリットがあります。fabbitのコワーキングスペースは全国の主要都市に展開しており、地方でのサテライトオフィス開設にも最適です。 

DX推進・働き方改革のための移転

「ペーパーレス化を進めて、オフィスをフリーアドレスにしたい」「Web会議システムを充実させ、ハイブリッドワークに対応した環境を整えたい」といった、DX推進や働き方改革を目的とした移転も増えています。

この場合、IT導入補助金を活用して、コミュニケーションツールや勤怠管理システムなどのクラウドサービスを導入し、その上でオフィス環境を見直すというアプローチが有効です。補助金を活用してITインフラを整備することで、オフィス移転そのものにかけるコストを他の重要な投資に振り分けることができます。

物理的なオフィスを持たずに事業を始めたい、あるいは固定費を極限まで抑えたいというスタートアップや個人事業主の方には、法人登記や郵便物受取が可能なバーチャルオフィスもおすすめです。

【国が主体】全国で使える！オフィス移転関連の主要補助金

次に、日本全国どこへ移転する場合でも活用できる可能性のある、国が主体となっている代表的な補助金を3つご紹介します。これらの補助金は、オフィス移転そのものを直接の目的とはしていませんが、事業計画の中に移転を組み込むことで、関連費用を補助対象にできる可能性があります。

事業再構築補助金^※2

• 概要: 新市場進出、事業・業種転換、国内回帰など、事業再構築に挑戦する中小企業を支援する、大型の補助金です。
• 対象者: 一定の売上減少要件などを満たす中小企業・中堅企業。
• 補助上限額・補助率: 申請枠や従業員規模により大きく異なりますが、最大で1億円を超える支援も可能です。補助率は通常1/2〜2/3です。
• 対象経費の例: 新しい事業のために必要な建物の建築・改修費、建物の撤去費用、賃貸物件等の原状回復費用などが対象になり得ます。また、設備の移転・運搬費も対象です。
• 注意点: あくまで「事業再構築」が主目的であるため、単なるオフィスの移転・拡大では対象外です。移転によって、いかに新しい付加価値を生み出すか、という事業計画の説得力が採択の鍵を握ります。

小規模事業者持続化補助金^※3

• 概要: 小規模事業者が、地域の商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。
• 対象者: 常時使用する従業員の数が少ない、小規模事業者（商業・サービス業で5人以下など）。
• 補助上限額・補助率: 通常枠で50万円（補助率2/3）。その他、インボイス対応や賃上げを行う事業者向けの特別枠もあります。
• 対象経費の例: オフィス移転の直接的な費用（家賃、引越し代）は対象外となることが多いです。しかし、移転を機に**新たな販路開拓のために作成するチラシ・カタログの作成費用、Webサイトの構築・改修費用、店舗改装費用（委託・外注費として）**などが対象となります。
• 注意点: 補助額は比較的小規模ですが、多くの小規模事業者にとって活用しやすく、採択率も他の補助金に比べて高い傾向にあります。移転後のスタートダッシュをかけるための費用として活用を検討しましょう

IT導入補助金^※4

• 概要: 中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
• 対象者: 中小企業・小規模事業者。
• 補助上限額・補助率: 申請枠や導入するツールの種類によりますが、補助率は1/2〜3/4です。
• 対象経費の例: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、勤怠管理システム、コミュニケーションツールなどのソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）などが対象です。
• 注意点: オフィス移転の直接経費は対象外ですが、移転を機にハイブリッドワークを導入するためのコミュニケーションツールや、ペーパーレス化のためのクラウドストレージなどを導入する際に活用できます。インフラを整備することで、結果的に必要なオフィス面積を圧縮し、賃料削減に繋がる可能性があります。

【地方自治体が主体】見落とせない、地域独自の移転支援制度

国の補助金と合わせて、あるいはそれ以上に強力な支援策となるのが、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金です。これらは、その地域への企業誘致や産業振興を目的としているため、国の制度よりも要件が緩やかであったり、より手厚い支援が受けられたりする場合があります。

なぜ自治体の制度は見落とされがちなのか？

多くの企業が、国の有名な補助金にばかり目が行きがちで、移転先の自治体が提供する制度を見逃しているケースが少なくありません。その理由は、制度が非常に多岐にわたり、情報が探しにくいことにあります。しかし、ここを丹念にリサーチすることが、補助金を活用したオフィス移転成功の鍵となります。

自治体独自の補助金の探し方

• キーワード検索: 最も簡単な方法は、「（移転候補先の市区町村名） オフィス移転 補助金」や「（都道府県名） 企業誘致 助成金」といったキーワードで検索することです。
• 自治体の公式サイト: 移転候補先の市区町村や都道府県の「産業振興課」「商工課」といった部署のウェブサイトを直接確認します。
• 商工会議所・中小企業支援機関: 地域の商工会議所や、東京都でいえば東京都中小企業振興公社のような公的支援機関のウェブサイトも情報の宝庫です。
• J-Net21の活用: 中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」^※5内の「支援情報ヘッドライン」は、全国の補助金・助成金情報を一括で検索できる非常に便利なツールです。「地域」や「目的（創業、設備投資など）」で絞り込んで検索できるため、移転候補地の情報を効率的に探すことができます。

主要都市の制度例

ここでは、fabbitの拠点がある主要な都市の制度をいくつか例としてご紹介します。 ※公募期間や制度内容は頻繁に変わるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

• 東京都: 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」^※6は、都内での創業予定者または創業後5年未満の中小企業を対象に、賃借料、広告費、従業員人件費などの経費の一部を助成します。オフィス賃料も対象となるため、都内で移転・拡張を考えるスタートアップにとっては非常に魅力的な制度です。
• 大阪市:「大阪市本社機能立地促進助成金」^※7は、大阪市外から市内へ本社機能を移転、または市内で本社機能を拡充する企業を対象に、オフィスの賃料の一部を最大24ヶ月（2年間）助成する制度です。助成額は対象経費（賃借料）の2分の1（月額上限100万円）と設定されており、賃料が高額な場合でも一定の支援が受けられます。

これらの例のように、多くの自治体が独自の魅力的な制度を用意しています。あなたの会社が移転を検討している地域には、まだ知られていない宝物のような制度が眠っているかもしれません。 全国の主要都市に拠点を展開するfabbitでは、移転先の補助金活用と合わせたオフィス選びのご相談も承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

補助金申請を成功させるための3つの重要ポイント

魅力的な補助金を見つけても、申請して採択されなければ意味がありません。ここでは、現場での経験から言える、補助金申請の採択率を高めるための3つの重要なポイントをお伝えします。

公募要領を熟読し、審査項目・加点項目を把握する

公募要領は、補助金の「ルールブック」であり「攻略本」です。内容を十分に読み込み、審査員が何を見ているのか、どうすれば評価が高まるのか（加点項目）を徹底的に理解することが全てのスタートです。特に、「目的」「対象者」「対象経費」「スケジュール」は最低限、正確に把握しましょう。

自社の強みと移転の目的を繋げた事業計画を作成する

補助金は、単にお金がもらえる制度ではありません。税金を原資として、社会に良い影響を与える事業を後押しするためのものです。したがって、事業計画書では「なぜ自社がこの事業をやるのか（自社の強み）」「オフィス移転によって、どのように事業が成長し、社会に貢献できるのか（目的と効果）」を、一貫したストーリーとして熱意をもって伝える必要があります。審査員に「この会社を応援したい！」と思わせるような、説得力のある計画書を作成しましょう。

申請手続きは余裕を持ったスケジュールで進める

補助金の申請には、事業計画書の作成だけでなく、gBizIDプライムアカウント^※8の取得や、必要書類（履歴事項全部証明書、決算書など）の準備に意外と時間がかかります。締切間際に慌てて申請すると、書類の不備や内容の詰めが甘くなる原因になります。公募が開始されたら、すぐに準備に取り掛かり、締切の1週間前には申請を完了させるくらいの余裕を持ったスケジュールを組むことが、成功への近道です。

補助金だけじゃない！初期費用と手間を抑える「フレキシブルオフィス」という選択肢

ここまで補助金の活用法について解説してきましたが、補助金にはいくつかの注意点もあります。それは、「必ず採択されるとは限らない（不採択のリスク）」「申請に手間と時間がかかる」「採択されても、経費を支払った後に入金されるため、一時的な資金繰りが必要」といった点です。

そこで、補助金活用と並行して、あるいは新たな選択肢としてぜひ検討していただきたいのが、敷金・礼金や内装工事が不要な「フレキシブルオフィス」の活用です。

一般的な賃貸オフィスを契約する場合、敷金（保証金）として賃料の6ヶ月〜12ヶ月分が必要になるほか、内装工事費、オフィス家具購入費など、多額の初期費用が発生します。 一方で、fabbitのようなフレキシブルオフィス（レンタルオフィス、コワーキングスペース）は、

• 敷金・礼金・仲介手数料が不要
• インターネット環境やオフィス家具が完備
• 入居後すぐにビジネスを開始できる といった大きなメリットがあり、移転にかかる初期費用と手間を大幅に削減できます。

補助金の申請準備を進めながら、並行してフレキシブルオフィスを検討することで、もし補助金が不採択だった場合のリスクヘッジにもなります。また、補助金が採択された場合でも、浮いた初期費用を事業の成長資金に充てることが可能です。

企業の成長フェーズや働き方の変化に合わせて、1名用の個室から数十名規模のオフィスまで、契約期間や広さを柔軟に変更できるのもフレキシブルオフィスの魅力です。賢いオフィス戦略で、コストを最適化し、事業成長を加速させましょう。

まとめ

オフィス移転は大きな決断ですが、補助金制度を賢く活用し、自社に合った柔軟なオフィス形態を選ぶことで、コストを抑え、事業成長の大きなチャンスに変えることができます。まずは情報収集から始め、専門家のアドバイスも参考にしながら、最適な移転計画を立てましょう。