シェアオフィスの費用はいくら？【2025年最新】料金相場・内訳・選び方を詳しく解説

「事業を始めたいけど、オフィスのコストが心配…」「今のオフィス賃料、もっと安くならないかな？」そんな悩みを抱えていませんか。本記事では、シェアオフィスの費用相場から賢い選び方まで、詳しく解説します。

そもそもシェアオフィスとは？3つのタイプと特徴

シェアオフィスとは、一つの大きな空間を複数の企業や個人で共有して利用するオフィスの形態です。机や椅子、インターネット環境といった基本的な設備が予め整っており、賃貸オフィスを契約するよりも手軽かつ低コストで事業を開始できるのが大きな魅力です。

しかし、「シェアオフィス」と一言で言っても、その中にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や費用が異なります。あなたのビジネススタイルに最適な選択をするために、まずは代表的な3つのタイプを理解しましょう。

レンタルオフィス（サービスオフィス）

レンタルオフィスは、施錠可能な完全個室をレンタルする形態です。プライバシーが確保されており、機密情報を扱う業種や、集中できる作業環境を求める方に最適です。多くの場合、受付サービスや会議室の利用など、ビジネスに必要な機能がパッケージになっています。

• メリット: 高いセキュリティ、プライバシーの確保、法人登記や許認可取得のしやすさ
• デメリット: コワーキングスペースに比べて費用が比較的高め
• こんな方におすすめ: 弁護士・税理士などの士業、コンサルタント、少人数のスタートアップ企業

さらに詳しく知りたい方は、fabbitの「レンタルオフィス」ページをご覧ください。 

コワーキングスペース

コワーキングスペースは、オープンスペースの座席を複数の利用者で共有する形態です。利用者同士のコミュニケーションが生まれやすく、新たなビジネスチャンスや人脈形成につながる可能性があります。柔軟な料金プランが用意されていることが多く、利用頻度に合わせてコストを調整しやすいのも特徴です。

• メリット: 低コスト、利用者同士のコミュニティ形成、柔軟な契約形態
• デメリット: プライバシーの確保が難しい、作業スペースが固定されない場合がある
• こんな方におすすめ: フリーランスのエンジニアやデザイナー、出張が多い営業職、起業家

fabbitの「コワーキングスペース」では、活気あるコミュニティと快適な執務環境を提供しています。 

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、物理的な作業スペースを持たず、事業に必要な「住所」をレンタルするサービスです。自宅で仕事をしながらも、ビジネス用の一等地の住所で法人登記を行ったり、郵便物を受け取ったりできます。コストを最小限に抑えたい場合に非常に有効な選択肢です。

• メリット: 大幅に抑えられるコスト、プライバシー保護、都心一等地の住所利用によるブランドイメージ向上
• デメリット: 物理的な作業スペースがない、特定の許認可（例：宅地建物取引業）が取得できない場合がある
• こんな方におすすめ: ネットショップ運営者、主にクライアント先で活動するコンサルタント、事業立ち上げ初期の起業家

事業の第一歩を最小限のコストで。fabbitの「バーチャルオフィス」をご確認ください。

シェアオフィスの費用相場と料金内訳を詳細解説

シェアオフィスを検討する上で最も気になるのが、「費用」です。ここでは、契約時にかかる「初期費用」と、毎月支払う「月額費用」に分けて、その内訳と相場を詳しく見ていきましょう。

初期費用

賃貸オフィス契約時に必要な高額な敷金や礼金と比べて、シェアオフィスの初期費用は格段に抑えられます。

• 入会金（登録料）: 契約時に支払う費用。相場は3万円～10万円程度。
• 保証金: 賃貸オフィスの敷金に相当するもの。退去時に返還されるのが一般的です。相場は月額費用の1～3ヶ月分と、賃貸オフィス（6～12ヶ月分）に比べて大幅に低く設定されています。
• 初月利用料: 契約初月の月額費用を前払いで支払います。

全体として、シェアオフィスの初期費用は10万円～30万円程度に収まるケースが多く、数百万円単位になることもある賃貸オフィスに比べて、事業開始時の資金負担を大きく軽減できます。

月額費用

月々のランニングコストも、ビジネスの継続性を左右する重要な要素です。

• 基本料金: オフィスの利用料。料金はオフィスのタイプ（個室かオープンスペースか）、立地、広さ、契約プランによって大きく変動します。
  • コワーキングスペース（フリーアドレス）: 月額1万円～3万円程度が相場です。
  • レンタルオフィス（個室）: **月額5万円～**が目安となり、都心の一等地では10万円を超えることも珍しくありません。
• 共益費（管理費）: 水道光熱費、インターネット利用料、清掃費などが含まれます。月額費用に最初から含まれているプランが多いですが、別途請求の場合もあるため確認が必要です。
• オプション料金:
  • 会議室利用料: 1時間あたり1,000円～5,000円程度。月額プランに無料利用時間が含まれている場合もあります。
  • 法人登記: 月額数千円～1万円程度。
  • 複合機利用料: 印刷枚数に応じた従量課金制が一般的です。
  • ロッカー利用料: 月額数千円程度。

これらの費用を合計したものが、毎月の支払い額となります。

エリア別料金相場（東京の例）

オフィスの費用はエリアによって大きく異なります。ここでは東京の主要ビジネスエリアにおけるレンタルオフィス（1名用個室）の月額料金の目安を見てみましょう。

• 千代田区（丸の内・大手町エリア）: 10万円～22万円
• 港区（六本木・赤坂エリア）: 8万円～20万円
• 中央区（銀座・日本橋エリア）: 9万円～18万円
• 新宿区: 7万円～17万円
• 渋谷区: 8万円～18万円

上記の価格帯は、大手シェアオフィス事業者のWebサイト掲載料金や、不動産ポータルサイトの募集情報を基に算出（2025年8月時点）^※1。実際の料金は各運営会社にお問い合わせください。

契約前に！費用に関する注意点と「隠れコスト」

基本料金の安さだけで判断すると、後から「こんなはずではなかった」という事態に陥ることがあります。契約前には、以下の「隠れコスト」が発生しないか、必ず確認しましょう。

• 時間外利用料: プランによっては、土日祝日や夜間のオフィス利用が追加料金となる場合があります。自社の働き方に合っているか、利用可能時間を正確に把握しましょう。

• 会議室の利用・キャンセル規定: 会議室の無料利用枠を超えた場合の料金だけでなく、予約のキャンセル料がいつから発生するのかも重要なチェックポイントです。 

• 来客対応の範囲: 受付スタッフによる来客対応は、どこまでが基本サービスに含まれていますか？お茶出しや会議室への案内が有料オプションの場合もあります。 

• 退去時の原状回復費用: 退去時にどこまでの原状回復が求められるかは、契約によって大きく異なります。クリーニング費用だけで済むのか、より大規模な修繕が必要になる可能性があるのか、事前に確認しておくことで、将来のトラブルを防げます。 

• インターネットのアップグレード: 基本提供されるインターネット回線の速度で不十分な場合、高速回線へのアップグレードが有料オプションとなることがあります。

シェアオフィス vs 賃貸オフィス 費用シミュレーション

「結局、賃貸オフィスと比べてどれくらい安くなるの？」という疑問に答えるため、最新の市場データを基にした具体的なモデルケースで、年間の総コストを比較してみましょう。

【モデルケース】

• 場所: 東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）
• 人数: 3名
• 広さ: 約33㎡（約10坪）

費用項目	賃貸オフィス	シェアオフィス（レンタルオフィス）	備考
【初期費用】
保証金・敷金	127.0万円	24万円	賃料の6ヶ月分(※2) vs 2ヶ月分
礼金	21.2万円	0円	賃料の1ヶ月分 vs なし
仲介手数料	23.3万円	0円	賃料の1ヶ月分+税 vs なし
内装・什器購入費	100万円	0円	机・椅子・ネット環境など
入会金	0円	10万円
初期費用 合計	271.5万円	34万円	差額: 237.5万円
【年間ランニングコスト】
賃料・利用料	254.1万円	288万円	21.2万円/月(※2) vs 24万円/月（想定）
水道光熱費・通信費	60万円	0円	5万円/月 vs 基本料金に込み
年間コスト 合計	314.1万円	288万円	差額: 26.1万円
【初年度総コスト】	585.6万円	322万円	差額: 263.6万円

※上記はあくまで一例であり、実際の費用は物件や契約内容によって異なります。

【算出根拠】

(※2) 賃貸オフィスの賃料は、三幸エステート株式会社「市況データ 東京（2025年8月度）」で公表されている都心5区の平均募集賃料（21,171円/坪）を参考に、10坪のオフィスを想定し算出。

このシミュレーションからわかるように、初年度にかかる総コストには約260万円の差が生まれる可能性があります。特に、事業開始時のキャッシュフローを大きく圧迫する初期費用を10分の1近くに抑えられる点は、スタートアップや新規事業にとって非常に大きなメリットです。

失敗を防ぐためのシェアオフィス選びのポイント

「安いから」という理由だけでシェアオフィスを選ぶと、「業務に必要な設備がなかった」「思ったより追加費用がかさんだ」といった失敗につながりかねません。ここでは、費用対効果の高い最適なオフィスを見つけるための3つのチェックポイントをご紹介します。

「立地」のチェックポイント

• 交通の利便性: 自宅や主要な取引先からのアクセスは良いか？最寄り駅からオフィスまでの距離はどれくらいか？従業員がいる場合は、その通勤のしやすさも考慮に入れる必要があります。
• ビジネス上の価値: その住所が、自社のブランドイメージ向上や信頼性確保に貢献するか？特に、クライアントとの対面での打ち合わせが多い業種では重要なポイントです。
• 周辺環境: 周辺に銀行、郵便局、飲食店、コンビニなどは充実しているか？日々の業務効率に意外と影響します。

「設備・サービス」のチェックポイント

• インターネット環境: 通信速度やセキュリティは十分か？有線LANの接続は可能か？
• 会議室: 利用料金はいくらか？予約はしやすいか？無料利用枠はあるか？Web会議用の個室ブースの有無も確認しましょう。
• 法人登記・許認可: 法人登記は可能か？自社の事業に必要な許認可（例：人材派遣業、古物商など）はその住所で取得可能か？事前に必ず確認が必要です。
• 受付サービス: 来客対応や電話応対、郵便物の受け取り・転送など、どこまでのサービスを提供してくれるか？コア業務に集中したい方にとっては重要な要素です。
• 利用可能時間: 24時間365日利用可能か、それとも平日の日中のみか？自社の働き方に合っているかを確認しましょう。

「コミュニティとサポート」のチェックポイント

• コミュニティの質: どのような業種の人が利用しているか？利用者同士の交流を促すイベントは開催されているか？（特にコワーキングスペースの場合）
• 運営スタッフのサポート: ビジネスに関する相談に乗ってくれるコミュニティマネージャーはいるか？トラブル発生時に迅速に対応してくれるか？
• 拡張性: 事業が成長して人員が増えた際に、より広い個室に移ることは可能か？柔軟なプラン変更に対応できるかどうかも、将来を見据えた上で大切なポイントです。

実践！オフィス選び方チェックリスト

内覧や問い合わせの際に、このチェックリストを使って聞き漏らしを防ぎ、あなたの会社に最適なオフィスを見つけましょう。

カテゴリ	チェック項目
立地・アクセス	□ 最寄り駅から徒歩10分以内か？
	□ 主要な取引先へのアクセスは良いか？
	□ 周辺に銀行・郵便局・コンビニはあるか？
費用	□ 初期費用（入会金・保証金）はいくらか？
	□ 月額費用に含まれるサービスは何か？
	□ 時間外利用など「隠れコスト」はないか？
	□ 退去時の原状回復の範囲と費用は？
設備・インフラ	□ インターネットの速度とセキュリティは十分か？
	□ 会議室の数、料金、予約のしやすさは？
	□ Web会議用の個室ブースはあるか？
	□ 24時間365日利用可能か？
	□ 複合機やロッカーなどの設備は整っているか？
サービス・許認可	□ 法人登記は可能か？
	□ 事業に必要な許認可は取得できる住所か？
	□ 郵便物の受け取り・転送サービスはあるか？
拡張性・コミュニティ	□ 事業拡大時に広い部屋へ移転可能か？
	□ スタッフのサポート体制はどうか？
	□ コミュニティの雰囲気は自社に合っているか？

まとめ

シェアオフィスは、高額な初期投資を抑え、事業フェーズに合わせて柔軟に利用できる、現代のビジネス環境における有力な選択肢の一つです。自社の目的や働き方に合わせて適切なタイプを選び、費用対効果を見極めることで、ビジネスを力強く加速させることができます。